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非正規社員の均衡処遇について

【国内主要6紙の本日の社説】

2009年7月12日

(以下、掲載順は日々変更)

【毎日新聞】
『障害者虐待防止 超党派で法案成立を』
『北朝鮮の変調 総書記の「衰弱」背景に』
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【読売新聞】
『農地囲い込み 国際的な行動規範が必要だ』
『インドネシア 大統領再選で復活めざす』
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【朝日新聞】
『臓器移植法案 参議院らしさを見たい』
『ユドヨノ再選 G20の一員への深い期待』
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【産経新聞】
『サイバー攻撃 国際協力で防衛策強化を』
『貨物検査法 対北監視網構築を担おう』
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【東京新聞】
『週のはじめに考える 裁判員の『市民の目』とは』
(詳しくはこちらへ)

【日経新聞】
『正規、非正規社員の壁を崩す電機連合』
『OSの牙城に挑むグーグル』
(詳しくはこちらへ)


独断と偏見はご容赦!【最近の社説の、ここに注目】

12日付「日経新聞」
『正規、非正規社員の壁を崩す電機連合』の社説。


『パートなど非正規社員の処遇を公正な仕組みにし、正社員と均衡させる』。

そのために『電機連合が(中略)決定した新しい賃金政策は』、
『賃金を仕事内容や社員の能力に応じて決める方式にし、パートなどにも適用する。非正規社員の賃金制度を正社員に近づけ、両者の壁を崩そうという案』
だそうだ。

なかなかよい案だとは思う。

しかし、
『派遣や請負社員を除き、(中略)雇用契約を企業が直接結ぶ非正規社員が対象になる』
との一節が気になる。

以前から、派遣労働存続を主張してきた日経紙。

この取り組みが推進されることで、かえって派遣従業員が増えることになりはしないか心配だ。


今日の雑感

私は基本的に、他者と議論を交わすことが好きではありません。
「多様な価値観大いにあり」と、思うからです。


私が弊誌などで主張する内容に、「それは違うよ」と思う方も少なくないと思います。

そして、そうしたメールなども、時々いただきます。

しかし、私はそうした方と、「どちらの考え方が正しいのか」など、競うつもりは全くありません。

いただいたメールは、極力弊誌で紹介するようにしております。

その上で。

私の言いたいことは、掲載しました。
あなたの言いたいことも、掲載しました。
あとはそれをどう判断するのか、皆様にお任せします。
...

弊誌、及び私のスタンスは、そんなところでしょうか。


【本日、あなたが最も共感しなかった社説は?】


2009年7月12日












締切:2009年07月13日22時00分
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