労働者派遣の禁止について
【国内主要６紙の本日の社説】
2009年12月23日
（以下、掲載順は日々変更）【読売新聞】
『来年度税・予算 政権公約へのこだわり捨てよ』
（詳しくはこちらへ）
【朝日新聞】
『沖縄核密約 署名文書発見の衝撃』
『税制大綱 財源なしに公約は通らぬ』
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【産経新聞】
『鳩山首相上申書 知らなかったは通らない』
『野口さん出発 宇宙で増せ日本の存在感』
（詳しくはこちらへ）
【東京新聞】
『鳩山首相１００日 内閣主導に疑念が残る』
『税制大綱 改革への一歩につなげ』
（詳しくはこちらへ）
【日経新聞】
『活力と規律の展望見えぬ鳩山税制大綱』
（詳しくはこちらへ）
【毎日新聞】
『活力と規律の展望見えぬ鳩山税制大綱』
（詳しくはこちらへ）
【中東メディア 最近の主な社説表題】
日本語で読む中東メディアより
『Blut（血＝エスニシティ） と Boden（地＝領土）』（Cumhuriyet紙）
『政党への解党命令は合法か』（Radikal紙）
『トルコの抱える新たな問題＝左派』（Radikal紙）
『入植を続行するイスラエルと米国の対応』（al-Hayat紙）
『ワールドカップ最終予選から生じたアルジェリアとエジプトの争いの正体』
（al-Quds al-Arabi紙）
『イエメン、ホースィー派とサウジの戦争』（al-Quds al-Arabi紙）
『1938年のデルスィム、2009年議会における共和人民党』（Radikal紙）
【世界主要紙 最近の主な社説表題】
世界日報さんのサイト世界の新聞は何を言っているか？より
ニューヨーク・タイムズ（米） 『コペンハーゲンの先は』
ワシントン・ポスト（米） 『コペンハーゲンの合意』
デーリー・テレグラフ（英） 『コペンハーゲンの教訓』
ルモンド（仏） 『失望』
南ドイツ新聞（独） 『世界共同体の葬式』
光明日報（中国） 『中日関係に存在する不確定要素』
人民日報（中国） 『異常気象が北欧を襲ったなら』
京郷新聞（韓国） 『失敗したコペンハーゲン会議』
フィナンシャル・タイムズ（英） 『コペンハーゲンの大失態』
【桐鳳オススメのニュースサイト】
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独断と偏見はご容赦！【最近の社説の、ここに注目】
２２日付「日経新聞」
『派遣労働者の保護に逆行する法改正だ』の社説。
個人的に、この社説に共感する部分が多い。
「派遣労働＝悪」という風潮だが、
『「働きたいときに働く」ことを選ぶ人たちは多く、派遣という形態は働き方の多様化を支えている。この働き方そのものを否定すべきではない』
のではなかろうか。
以前から何度か書いているが、２０年ほど前、私は零細人材派遣会社の役員だった。
決まった時間・期間しか働けない人と、決まった時間・期間だけ働く人がほしい企業との仲介をして、私自身の利益にもなる。
人材派遣業の元々の意義は、決して悪いものではないはずだ。
しかし、それがいつしか、単なる「安価な人材供給業」になってしまった。
こうした雇用形態を推し進めた企業などにも、もちろん責任はあろう。
しかし現実問題として、今現在、派遣従業員として働いている人たちが多くいる。
『このまま法改正が進めば派遣で働いている多くの人たちが、かえって困るだろう。（中略）派遣労働者202万人のうち、実際に派遣で働けなくなる人は44万人にのぼる計算だ。』
『派遣契約を終了した人たちがすぐに次の職を見つけられるとは限らない』
『派遣を原則禁止にする一方で、派遣で働いていた人が職を失わずにすむ手立てを原案が示していない点は大きな問題だ』
『法改正の原案では法律の名称と目的に「派遣労働者の保護」を明記するとしているが、矛盾がありはしないか。』
これらの一節にもあるように、単に「派遣禁止」とすればよいものではないだろう。
「派遣先企業が直接雇用すべき」「行政がなんとかすべき」などという意見もあろうが、それが可能ならば、高い失業率や就職難といった問題など、解決されているはずだ。
『派遣労働者の雇用が現在のように不安定なままでいいとは、だれも思っていないだろう。非正規社員と正社員では賃金など労働条件に差がありすぎる。この処遇の是正に企業は積極的に取り組む必要がある』
といったところが、当面の現実的な解決策になるだろうか。
また、実際に派遣従業員として働いている方々にも、自覚が必要であるものと思う。
景気のよいうちはほとんど「自動更新」状態で、自分が望む限りずっと働き続けられるものと錯覚してしまいがちだが、派遣労働はあくまで「期間限定」のものだ。
仕事がなくなれば、真っ先に切られてしまう運命にある。
特に、比較的若い人たち。
とりあえず手取り収入のよい派遣労働に従事し、「他にいい仕事が見つかるまで」などとのんびり構えていると、あっという間に年月が過ぎ去ってしまう。
３０歳を過ぎて契約を打ち切られ、あわてて他に職を探そうとしても、そうそういい仕事は見つからないだろう。
派遣労働者の側も、「いつ仕事がなくなってもおかしくはない」ということを肝に銘じておく必要があるものと考える。
資格の取得や就活など、早々に着手しておくべきだろう。
メルマガ誌上では、社説引用文による要約も掲載しております
今日の雑感
今回の「注目社説」コーナーは、私自身にも向けられた内容かもしれません。
１０代の頃から「人間とは」というような大きなテーマには関心が高かった私ですが、「生活してゆくには」といったような現実的な部分について真剣に考えるようになったのは、３０歳を過ぎてからのことです。
会社役員だったりフリーターだったりと、場当たり的な生き方をしていた２０代の頃。
今現在、路頭に迷うような生活をしていたとしても、おかしくはありませんでした。
幸い定職にありつくことはできましたが、その当時の生き方による影響は、今に及んでいるように思います。
その頃に、もっと真剣に「生活してゆく」ということを考えておけば...とも思っております。
【本日、あなたが最も共感しなかった社説は？】
2009年12月23日
締切：2009年12月24日22時00分Powered By クリックアンケート
