派遣規制について
【国内主要６紙の本日の社説】
2009年１月８日
（以下、掲載順は日々変更）【朝日新聞】
『ガザの悲劇―いつまで放置するのだ』
『企業とスポーツ―地域と連携し将来像を』
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【産経新聞】
『緑ニューディール 日本の英知を示す内容に』
『製造業派遣 規制強化は慎重な論議を』
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【東京新聞】
『財政再建 歳出に規律は不可欠だ』
『減反見直し 口先で終わらせるな』
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【日経新聞】
『雇用激震に備え短期・中長期の対策急げ』
（詳しくはこちらへ）
【毎日新聞】
『財政健全化延期 国民の安心に新目標示せ』
『公選法見直し ネット選挙の解禁を急げ』
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【読売新聞】
『ＩＴの安全 「事故前提」の備えが大切だ』
『タクシー強盗 不況期の犯罪に必要な自衛』
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独断と偏見はご容赦！【最近の社説の、ここに注目】
昨日付
「東京新聞」『製造業派遣 禁止に踏み切る時だ』
本日付
「産経新聞」『製造業派遣 規制強化は慎重な論議を』
「日経新聞」『雇用激震に備え短期・中長期の対策急げ』
の社説。
このところ、今まで以上に「派遣＝悪」との風潮になっている。
しかし、個人的には必ずしもそうではないと思っていると、これまで何度か書いてきた。
元来、人材派遣業というものは、「限られた時間・期間だけしか働けない人」と、「限られた時間・期間だけ必要な仕事」とを結びつける役割を担っていたはずだ。
それを「安価な人材供給所」としてしまった責任は問われるだろうが、こうした形態を望んでいる人も多くいるはずである。
派遣禁止を主張する東京新聞と、慎重な姿勢を見せる産経・日経。
産経と日経の視点は、今の風潮にとっては貴重な視点だと言ってもかもしれない。
個人的に一番心配しているのは、現在派遣従業員として働いている人たちのことだ。
人材派遣業が大幅に規制された場合、働き口はあるのだろうか。
派遣禁止論者は、「政府・行政・企業が何とかすべき」などというだろうが、現実問題として難しいのではないだろうか。
先々派遣禁止の流れになってゆくとしても、産経・日経の視点は必要不可欠だと考える。
それにしても、日経。
「規制」という言葉には、過敏に反応するように思える。
【今日の雑感】
大量解雇や派遣切り、或いは内定取り消しなど。
企業に文句を言っても、あまり効果はないかもしれません。
以下、私が推奨するわけではありませんが、不満に思う人は、当該企業の商品・サービスの不買や、コマーシャルに出演している著名人を軽蔑するなどの運動を繰り広げたらどうでしょう。
以前、派遣切りの渦中にある某自動車会社のエラい人が、「厚労省叩きは異常」として、「スポンサーを降りてやろうか」という意味の発言したことがありました。
この会社にはこれまで、そして今も、尊敬に値する方々が多く働いていることと思います。
しかし個人的にこの一件以来、会社そのものについてはよい印象を抱かなくなりました。
この会社が「スポンサーを降りる」というのなら、現状を憂いたタレントさんたちが、「この会社のＰＲはしない」という行動を起こしたりしてはくれないでしょうか。
誰もこの会社のＰＲをしなければ、スポンサーもへったくれもないでしょう。
以前、ライブドアがフジテレビやニッポン放送を買収しようとした時、「買収されたら出演を拒否する」と言った著名人が多くいらっしゃいました。
この自動車会社に対してそこまで言える人は、いないかもしれませんが。
今日もＴＶをつければ、タレントさんが嬉々として（？）この会社を宣伝していることでしょう。
【本日、あなたが最も共感しなかった社説は？】
2009年１月８日
締切：2009年01月09日18時00分Powered By クリックアンケート
