贈与税の時限減税案について
【国内主要６紙の本日の社説】
2009年４月１日
（以下、掲載順は日々変更）【日経新聞】
『賢い取捨選択で効果的な追加対策に』
『時間切れ迫るＧＭ再建』
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【毎日新聞】
『贈与優遇策 税の公正性を忘れるな』
『内閣人事局 首相は官僚の守護神か』
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【読売新聞】
『米自動車危機 大統領からの厳しい最後通告』
『ＴＢＳ・楽天 攻防戦の結末が示す教訓は』
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【朝日新聞】
『追加経済対策 規模の大きさを追うな』
『朝日襲撃事件 「虚言」報じた新潮の責任』
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【産経新聞】
『北ミサイル なんのための国会決議か』
『追加経済対策 規律踏まえ最大の効果を』
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【東京新聞】
『雇用危機 『安全網』をもっと強く』
『公務員改革 官の抵抗でまた腰砕け』
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独断と偏見はご容赦！【最近の社説の、ここに注目】
３月２６日付「日経新聞」『贈与促す時限減税も一案か』
本日付「毎日新聞」『贈与優遇策 税の公正性を忘れるな』
の社説。
対照的な、両紙社説だ。
『贈与税を時限的に軽減し』、『高齢者から若い世代への生前贈与を促』すことにより、『住宅や教育などへの投資や消費の拡大につながる可能性がある』
とする、日経紙。
それに対して、毎日紙は、
『さらに、軽減措置を講ずることは、富裕層を一層優遇することにな』り、『税制が所得階層間の不平等を拡大する』
としている。
確かに、不平等だ。
しかし、皮肉めいた見方をすれば、貧困層には、贈与税だの相続税だの無縁な話しだろう。
たとえ税制を平等にしたところで、それら税金を支払う機会などない。
だったら、おカネを貯め込んでいる富裕高齢者からカネを引き出す策を考えるということは、一理あるかもしれない。
どのみち、あの世までカネを持っていくことはできないのだ。
そのまま資産として世襲されたり、税金として国に収まるくらいなら、なるべく生きているうちに使わせて、景気回復に役立てたほうが、貧困層のためにもなるかもしれない。
ただ、毎日紙の、
『税制をゆがめて自動車業界や不動産業界、住宅業界にテコ入れすることの是非』
といった部分については、ちょっと気になる。
世の中の景気を良くするための策ならともかく、政府・与党のセンセイ方が、一部業界におカネを流すための策だという穿った見方もできてくる。
今日の雑感
弊誌の配信変更についてのアンケートにご協力いただき、感謝しております。
せっかくのアンケート結果ではありますが、社説表題を日々掲載するからややこしくなるわけで、いっそのこと「注目社説」と「編集後記」コーナーの配信のみにしてしまえばラクなのかな、と、思い至りました。
そこで明日から、社説表題の掲載は、やめることとします。
以上、ご了承下さい。
...
と、いうのは、「エイプリルフール」でした。
明日以降も、これまで通り配信しますので、よろしくお願いします。
【本日、あなたが最も共感しなかった社説は？】
2009年４月１日
締切：2009年04月02日22時00分
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