児童ポルノ追放について
【国内主要６紙の本日の社説】
2009年６月10日
（以下、掲載順は日々変更）【日経新聞】
『麻生版「骨太」は構造改革から逃げるな』
『通貨めぐる湾岸諸国の葛藤』
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【毎日新聞】
『財政健全化目標 「骨太０６」微調整では駄目』
『クラスター爆弾 早期批准を歓迎する』
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【読売新聞】
『武器輸出 ３原則の緩和に踏み出す時だ』
『原爆症訴訟 上告の断念を機に決着急げ』
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【朝日新聞】
『骨太の方針０９ 増税の必要を隠すのか』
『電気自動車 石油がぶ飲みに別れを』
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【産経新聞】
『財政再建目標 歳出の規律確保も不可欠』
『自民党提言 防衛力縮小で国は守れず』
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【東京新聞】
『欧州議会選 統合機運後退が心配だ』
『原油再高騰 投機抑える対策急げ』
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独断と偏見はご容赦！【最近の社説の、ここに注目】
８日付
「公明新聞」『追放へ一刻も早く法改正を 許されぬ「事実上、野放し状態」の放置』
９日付
「毎日新聞」『児童ポルノ 世界の批判を聞こう』
の社説。
以下、公明新聞からの引用になるが、
『日本人による児童買春ツアーが相も変わらず絶えないこと、あるいは日本発の児童ポルノ商品が大量に世界中に出回っていること』
更には、
『児童ポルノの一大生産・輸出国でありながら一向に法整備が進まず、対策の遅れが際立っている』
ことなどから、
『日本は国際社会から「児童ポルノ大国」という不名誉なレッテルを張られ続けてきた』
ということだ。
世界からそうした視線を向けられているとしたら、本当に恥ずかしいことだ。
公明新聞が主張しているのは、
『"その種の画像"を個人的に収集するだけの、いわゆる単純所持の規制』
『児童ポルノを「見るだけでも犯罪」とする単純所持禁止』
についてである。
このあたり、私も基本的には賛成なのだが、毎日紙の、
『悪意で児童ポルノ画像を送りつけられた場合にも単純所持で処罰されるのでは警察権の乱用を招く恐れがあり、直接の被害児童がいないアニメなどにまで安易に規制を広げれば表現の自由が脅かされかねない』
の一節も、気になるところだ。
前にも書いたが、例えば自分の小さい子供と、仲の良い女の子が一緒に肌を露出させた状態で水遊びなどしているところの写真を撮り、それを所持していたとした場合。
それで罪に問われてしまうとしたら、確かに困る。
しかし、毎日紙の、
『ただ、画像が一度ネットに流されれば世界中に広がり、回収は不可能になる。深刻化する子どもの性被害への影響についても各国で問題になっている』
との指摘のとおり、事態は深刻だ。
公明新聞の一節のとおり、
『「児童ポルノ大国」の汚名を返上するためにも、一刻も早い法改正が必要だ。国会は速やかに審議に入るべきで』あろう。
今日の雑感
「注目社説」コーナーで取り上げた、児童ポルノの問題。
折も折、自分の子供の裸の写真を撮り、それを売った母親が逮捕されるという事件がありました。
容易に解消できないゆがんだ性衝動と、カネ儲け。
極めて強力な２つの欲望が絡み合う問題であるだけに、その解決にもかなり強力な方策が求められるかもしれません。
【本日、あなたが最も共感しなかった社説は？】
2009年６月10日
締切：2009年06月11日22時00分Powered By クリックアンケート
