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公費懸賞金制度について

【国内主要6紙の本日の社説】

2009年11月15日

(以下、掲載順は日々変更)

【産経新聞】
『オバマ演説 日米基軸こそ「安定の要」』
『市橋容疑者逮捕 市民通報も味方にしたい』
(詳しくはこちらへ)

【東京新聞】
『オバマ東京演説 『太平洋国家』の姿示せ』
『子宮頸がん ワクチンに公的支援を』
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【日経新聞】
『環太平洋の「歴史的転換点」で存在感示せ』
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【毎日新聞】
『オバマ東京演説 重い注文と見るべきだ』
『肝炎対策基本法 B型肝炎も早期救済を』
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【読売新聞】
『オバマ演説 アジア戦略の要は日米同盟だ』
『光市母子殺害 元少年の実名掲載は疑問だ』
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【朝日新聞】
『オバマ演説 アジア回帰を歓迎する』
『子ども手当 公正な制度設計を入念に』
(詳しくはこちらへ)


独断と偏見はご容赦!【最近の社説の、ここに注目】

15日付「産経新聞」
『市橋容疑者逮捕 市民通報も味方にしたい』の社説。


社説に書かれているように、「公費懸賞金制度」は、市民通報を促す意味において効果的であると思う。

しかし、手放しでその導入を喜んでよいものかというと、若干不安が残る。

今回の事件について、直接逮捕に繋がる通報をしたフェリー会社の社員、整形手術をした病院の情報提供者、容疑者が潜伏していた建設会社の情報提供者など、複数の「賞金獲得候補者」がいる。

大金がかかっていることもあり、その配分でモメたりということにはならないだろうか。

誰にいくらという分配もそうだが、たとえば会社員の場合など、特定の一社員だけが賞金をもらうことによって、その後の社内の人間関係など、うまくいくのかも心配になってくる。


また、客相手の商売の場合などについても。

たとえば、以前、時効寸前に逮捕された福田和子元受刑者のケースでは、よく通っていた飲食店の女将が賞金を手にしたそうだが、その後、嫌がらせなどが相次ぎ、結局賞金は全額寄付したのだと聞く。

特に、小規模な飲食店の場合など、「客を売る」ことになってしまうわけで、その後の商売などにも影響しかねない。

賞金がかかった事件の場合など、容疑者逮捕に至る経緯は報道などで知るところとなるだろうから、「こっそり通報者に賞金を...」というわけにもゆくまい。

それが負担となり、通報に二の足を踏んでしまうこととなっては、元も子もない。

この制度を根付かせるためには、まだまだ課題が多いものと思われる。


メルマガ誌上では、社説引用文による要約も掲載しております


今日の雑感

送検のため、行徳警察署を出る市橋容疑者の写真が、ニュース・新聞等で報道されました。
ichihashi.jpg
*大西史朗氏撮影:産経ニュースサイトより

この写真を見て、ビックリしました。
私にソックリなんです!

特に、口元。
私よりも少し大きめですが、形というか雰囲気というか、とても似ております。

連れ合いも、「似てると思った」と。

なんだか、とても複雑な気分です。


【本日、あなたが最も共感しなかった社説は?】


2009年11月15日












締切:2009年11月16日22時00分
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