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教育再生懇談会の報告について

【国内主要6紙の本日の社説】

2009年5月30日

(以下、掲載順は日々変更)

【毎日新聞】
『厚労省分割迷走 軽過ぎる首相の言動』
『会期延長 時間稼ぎはいただけぬ』
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【読売新聞】
『補正予算成立 危機対応に必要な与野党協調』
『失業率5% 悪化に歯止めをかけねば』
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【朝日新聞】
『失業率5% 雇用創出に官民の知恵を』
『元親方実刑 師匠の教育が急がれる』
(詳しくはこちらへ)

【産経新聞】
『分割案見送り 緩みと劣化が恥ずかしい』
『力士暴行死事件 判決を教訓に信頼回復を』
(詳しくはこちらへ)

【東京新聞】
『厚労省分割 朝令暮改にあきれ返る』
『元親方に実刑 角界への判決でもある』
(詳しくはこちらへ)

【日経新聞】
『国際商品の高騰リスクも警戒すべきだ』
『原爆症認定の早期決着を』
(詳しくはこちらへ)


独断と偏見はご容赦!【最近の社説の、ここに注目】

29日付「読売新聞」
『教育再生懇 所得格差を埋める教育投資を』について。


個人的には、社説の内容にほぼ共感する。

特に、
『所得格差が教育格差に、それが所得格差につながる、という連鎖を防がねばならない』
の一節は、そのとおりだと思う。


『塾に通わなくても確かな学力を身につけられるよう、保護者から信頼される公教育の確立を掲げているのは当然だろう』
の一節は、どうだろうか。

公立校のレベルが上がれば、全体のレベルも上がる。

それはもちろんよいことなのだが、「平均以上」を目指す人たちはやはり居るわけで、世の中の価値観そのものが変わらない限り、子供が塾に通わなくなるということはないだろう。


今日の雑感

求職中の方には、厳しい状況が続いているものと思われます。

そのせいか、最近採用するアルバイトの中には、なかなかの逸材がいるように感じられます。

こうした人たちの力を、何とか活かしたいものです。

逆に、今まで安泰だった、古くからアルバイトとして在籍している人たち。

これまでと同じ感覚でいると、危ないかもしれません。


【本日、あなたが最も共感しなかった社説は?】


2009年5月30日













締切:2009年05月31日22時00分
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