金銭教育について
【国内主要６紙の本日の社説】
2010年４月22日
（以下、掲載順は日々変更）【産経新聞】
『鳩山首相 徳之島断念し現行案軸に』
『独法仕分け 「国民受け」狙いでは困る』
（詳しくはこちらへ）
【東京新聞】
『普天間問題 職賭すと言うからには』
『事業仕分け 無駄の徹底見直しを』
（詳しくはこちらへ）
【日経新聞】
『普天間の八方ふさがりをどうする気か』
『新興国は適切に過熱抑制を』
（詳しくはこちらへ）
【毎日新聞】
『普天間討論 自信の根拠が知りたい』
『自立支援法和解 次につなぐべきこと』
（詳しくはこちらへ）
【読売新聞】
『党首討論 首相の逃げの一手は許されぬ』
『日本の宇宙開発 山崎さん活躍でも課題は多い』
（詳しくはこちらへ）
【朝日新聞】
『全国テスト 地域が学力向上の主体に』
『消費増税 参院選で堂々と論じよ』
（詳しくはこちらへ）
【中東メディア 最近の主な社説表題】
日本語で読む中東メディアより
『イノニューダヴトオール、歴史と再現』（Radikal紙）
『アラブ内相会議』（al-Quds al-Arabi紙）
『国民的決意もあって、チャハール・シャンベ・スーリーでの事件件数が減少』（Jam-e Jam紙）
『危険なチャハール・シャンベ・スーリーを防ぐためには』（Jam-e Jam紙）
『イラク議会選挙』（al-Hayat紙）
『「ペルシア湾」に新名称！？』（Mardomsalari紙）
『世界中から大使を召還するのだろうか？』（Milliyet紙）
『「犯罪防止法案」、3年間棚晒しに』（Jam-e Jam紙）
『湾岸情勢』（al-Quds al-Arabi紙）
【世界主要紙 最近の主な社説表題】
世界日報さんのサイト世界の新聞は何を言っているか？より
ニューヨーク・タイムズ（米） 『デリバティブ規制の障害』
ワシントン・ポスト（米） 『電気自動車推進政策の問題点』
ガーディアン（英） 『大きく変わる英政治』
ルモンド（仏） 『仏環境保護派と大統領選』
フランクフルター・アルゲマイネ（独） 『和解と計算』
モスクワ・タイムズ（ロシア） 『クレムリンが助けた民主的政変』
人民日報海外版（中国） 『ＢＲＩＣｓの新たな挑戦』
朝鮮日報 『軍事的対応の余地残し、外交に力を』
フィナンシャル・タイムズ（英） 『より適切な火山灰への対応を』
【桐鳳オススメのニュースサイト】
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独断と偏見はご容赦！【最近の社説の、ここに注目】
２１日付「毎日新聞」
『改正貸金業法 金銭教育にも力注ごう』の社説。
社説表題に『金銭教育にも力注ごう』とあったので、どのようなものなのか興味があったのだが、『「セービング・ゲートウエー」（貯蓄への道）構想』という、英国で試みている施策のことが書かれている。
『利用者がためた資金１ポンドごとに政府が０・５ポンドのおまけを付けて貯蓄を後押しする』
『いざという時のために自分で備える発想を根付かせると同時にお金を借りることの重大さを体験を通して学んでもらう』
といったことのようだ。
この『利用者』というのは、どのような人たちのことを指しているのか。
こちらのサイトによると、
「It's for people of working age who are on lower incomes」
とあるので、「低所得である生産年齢の人たち」...つまり社会人ということになるのだろうか。
だとすると、社説表題からイメージされるものと、個人的には少し異なる。
また、これが『お金を借りることの重大さ』と、どう結びつくのかもよくわからない。
個人的に『金銭教育にも力注ごう』には大いに賛成なのだが、こうした施策とはまた違う、社会人になる前に行う教育もあったほうがいいのではないかと考える。
例えば、ファイナンシャルプランナーが会得すべき知識をごく平易にしたようなものを、小・中・高校生それぞれのレベルに応じて教えるというのはどうだろう。
銀行や証券会社の人が、自らの知識を元に教えてもいいと思うが、その場合、変な利益誘導があるのではないかと少し心配になる。
各学年につき年１回くらいの実施でも、かなり違うのではないだろうか。
メルマガ誌上では、社説引用文による要約も掲載しております
今日の雑感
鳩山首相の「私は愚かな総理」発言。
後に「"愚直"という意味で言った」と説明したようですが、これってどうなのでしょう。
一個人であれば「謙虚」とも受け取れますが、日本国の内閣総理大臣・首席宰相の発言ともなると...。
鳩山氏が首相になることを選んだ国民が「愚か」だったということにも...？？
鳩山さん。
私は決して嫌いではありません。
きっと、気の良い方なのでしょう。
ただ、首相という立場に適する人だったかというと、どうなのでしょうか。
【本日、あなたが最も共感しなかった社説は？】
2010年４月22日
締切：2010年04月23日22時00分Powered By クリックアンケート
