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北朝鮮の最高人民会議、及び制裁措置について

【国内主要6紙の本日の社説】

2009年4月11日

(以下、掲載順は日々変更)

【産経新聞】
『追加経済対策 効果の検証が欠かせない』
『対北制裁延長 全面禁輸見送りは残念だ』
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【東京新聞】
『景気対策 選挙目当て懸念が残る』
『結核感染 『過去の病気』ではない』
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【日経新聞】
『改革を進めてこそ需要追加策が生きる』
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【毎日新聞】
『最高人民会議 奇策路線に未来はない』
『対北朝鮮制裁 中国説得の努力続けよ』
(詳しくはこちらへ)

【読売新聞】
『北朝鮮制裁 実質的な効果を上げるには』
『都のワッペン お役所世界の滑稽な非常識』
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【朝日新聞】
『東アジア協力 内需拡大こそ共通利益だ』
『北朝鮮 閉鎖国家の不安な行く末』
(詳しくはこちらへ)


独断と偏見はご容赦!【最近の社説の、ここに注目】

最近の社説から、北朝鮮の最高人民会議、及び制裁措置についてを見てみる。


産経紙に、
『自民党は全面禁輸も主張していたが、見送られた。(中略)残念である』
と、書かれている。

これについて、読売紙では、
『北朝鮮が核廃棄のための6か国協議から離脱する事態や、再度の核実験に踏み切る可能性を見越し、その時の"制裁カード"として温存しておこう、という判断だ』
と、している。

この部分も含め、制裁について、全体的には読売社説の主張が妥当ではないかと個人的には思う。


毎日紙に、
『自民党内で「敵基地攻撃論」などの勇ましい声が出始めた』
との一節がある。

日本へのミサイル襲来は、どんなに外交手段を尽くしても、100%ないとは言い切れないと思う。

それを防衛するための、何らかの手段は必要なのではなかろうか。

個人的には、今回注目された「ミサイル防衛(MD)」のようなシステムが良いものと考えていた。

しかし、どうも精度に不安があるようだし、莫大な費用もかかる。
おまけに、誤認・誤報などの問題も露呈した。

これがダメとなると、やはり「敵基地攻撃論」ということも考えざるを得なくなってくるかもしれない。


ちなみに、毎日紙『最高人民会議 奇策路線に未来はない』の社説。

「誰に対する主張なんだ?」という内容に思える。


今日の雑感

毎日社説に、
『もしも北朝鮮の一般国民が「架空の物語」を信じて、心の底から拍手しているなら、それはあまりに悲惨な光景ではないか』
との一節があります。

これは、日本国内においても、危惧すべきことではないでしょうか。

私たちが日頃知りうる世の中の出来事というものは、そのほとんどが新聞やTV、インターネットなどを通じて得たものです。

もしも、それが操作されていたとしたら...。

北朝鮮ほどの事態はないでしょうが、「価値観の誘導」くらいのことであれば容易に行えそうです。

そういう意味でも、なるべく価値観の異なる様々な媒体の意見に耳を傾けてはいたいものと考えます。


【本日、あなたが最も共感しなかった社説は?】


2009年4月11日


























締切:2009年04月12日22時00分

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