追加経済対策について
【国内主要６紙の本日の社説】
2009年４月12日
（以下、掲載順は日々変更）【東京新聞】
『週のはじめに考える リーダー不在の不幸』
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【日経新聞】
『不正も将来も見えない「かんぽ」問題』
『米復帰で着地探る排出削減』
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【毎日新聞】
『麻生ＶＳ小沢 なお２人とも厳しい』
『ＡＳＥＡＮ会議 タイの責任は重大だ』
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【読売新聞】
『日中韓首脳会談 「北」へ明確な意思表示が必要だ』
『時効制度 拙速を避け現実的な見直しを』
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【朝日新聞】
『タイの混乱 アジアの信頼回復を急げ』
『結核 過去の病気と侮れない』
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【産経新聞】
『北のミサイル 米中にも制裁履行求めよ』
『高速料１０００円 波及効果を引き出したい』
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独断と偏見はご容赦！【最近の社説の、ここに注目】
最近の社説から、追加経済対策について書かれたものを見てみる。
基本的には、批判的な内容が多い。
日経紙は、長所・短所の両方を比較的バランスよく掲載しているだろうか。
読売紙は、日頃から「自民党寄り」というイメージがあるが、この社説からもそうした印象を受けた。
赤旗の
『大企業・大資産家にばらまいても庶民と中小企業にはお金が回らず、内需回復につながらなかった一九九〇年代の「愚かな支出」の繰り返しです』
との、一節。
大企業が潤えば、庶民にもその恩恵が及ぶという考え方もよく聞く。
しかし、実感としては、赤旗が書くとおりという気もしてくる。
「景気がいい」と言われ、その時期、確かに大企業は儲けたようだ。
しかし庶民には、そうした実感はあまりなかったように見受けられる。
そうしているうちに、「サブプライム」だの「リーマン・ショック」だのが起こり、大量の失業者を生み出すこととなった。
理論的にはいいとしても、庶民に実感がなければ支持はされまい。
今回の対策を、「選挙対策」と見る向きも多い。
そういわれているとおり、有権者はこの経済対策を様々な角度から見て、支持する政党を決める「選挙対策」とするべきだろう。
【今日の雑感】
既得権益。
一度手にしてしまうと、それを手放すのはかなり難しいようです。
それを手放したくないがために様々な判断・行動に狂いが生じ、逆に、自分にとって不利益な結果を招いてしまうことも少なくないでしょう。
「こりゃ、いいや。ラッキー♪」などと思うのではなく、最初からあえて、既得権益と思われるものとは距離をおくというのも、一つの考え方かもしれません。
【本日、あなたが最も共感しなかった社説は？】
2009年４月12日
締切：2009年04月13日22時00分
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