日中歴史共同研究について
【国内主要６紙の本日の社説】
2010年２月３日
（以下、掲載順は日々変更）【朝日新聞】
『裁判員制度 半年の経験生かし前へ』
『米国防見直し 多様な脅威に協調強めよ』
（詳しくはこちらへ）
【産経新聞】
『米国防見直し 日本も対中認識共有せよ』
『トヨタ 危機管理強め信頼回復を』
（詳しくはこちらへ）
【東京新聞】
『ＪＡＬ新体制 甘い再建計画では失速』
『相撲協会 『民意』を受け止めよ』
（詳しくはこちらへ）
【日経新聞】
『幼保一元化で子育て環境の整備急げ』
『再任後のＦＲＢ議長の課題』
（詳しくはこちらへ）
【毎日新聞】
『米国防政策 アジアの変化に注目を』
『日中歴史研究 まず一歩 さらに前へ』
（詳しくはこちらへ）
【読売新聞】
『米国防計画 重要性を増す日米同盟の強化』
『新幹線トラブル 初歩的ミスだからこそ深刻だ』
（詳しくはこちらへ）
【中東メディア 最近の主な社説表題】
日本語で読む中東メディアより
『湾岸諸国の対イラン武装』（al-Quds al-Arabi紙）
『イエメンでの武器流通と部族社会』（al-Hayat紙）
『ビンラーディンの最新メッセージについて』（al-Quds al-Arabi紙）
『オバマ政権の中東問題への対応批判』（al-Hayat紙）
『アルメニア議定書に暗雲』（Milliyet紙）
『イスラエル戦犯と英国司法制度見直し』（al-Quds al-Arabi紙）
『ガザ国境にエジプトが建設中の「鉄の壁」に反対した誇り高きイマームたち』（Al-Ahram紙）
【世界主要紙 最近の主な社説表題】
世界日報さんのサイト世界の新聞は何を言っているか？より
ニューヨーク・タイムズ（米） 『イランに制裁を科す時』
ワシントン・ポスト（米） 『イランの反政府勢力を支援せよ』
ガーディアン（英） 『対イランでブッシュ路線に後戻り』
ルモンド（仏） 『仏大統領執念の裁判』
フランクフルター・アルゲマイネ（独） 『福祉国家の変調』
モスクワ・タイムズ（ロシア） 『意味のない北カフカス連邦管区』
アラブ・ニューズ（サウジアラビア） 『ドバイでの殺人事件』
光明日報（中国） 『民主党の党内問題は中日関係のキーポイント』
フィナンシャル・タイムズ（英） 『アフガン問題解決への新たな道』
【桐鳳オススメのニュースサイト】
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独断と偏見はご容赦！【最近の社説の、ここに注目】
日中歴史共同研究について書かれている社説を見てみる。
左系紙は、こうした研究が行われたこと、及びその結果をおおむね評価している。
しかし右系紙には、不満が多くあるようだ。
この日中歴史共同研究について、日本ではこうして全国紙の社説で取り上げられるなどしているが、中国においては、
『一般国民への影響などを理由に中国側が、討議要旨に続いて論文すべての非公表を求める事態に陥った』（朝日紙）
『結果を報じたＮＨＫの海外テレビ放送も、中国国内では途中で一時中断された』（読売紙）
など、されているようだ。
また、人民日報紙でも、関連記事の掲載がないと聞く。
個人的に、中国側の言い分を頭ごなしに否定するつもりはない。
しかし、『共産党のイデオロギーの下で歴史解釈が行われ、学問の自由が制約されている』（読売紙）ということもあるのだろう。
自国民に研究結果を知られたくないということからも、やはり中国側の歴史認識・主張といったものに、当局自体が何らかのやましさを感じているように思えてしまう。
メルマガ誌上では、社説引用文による要約も掲載しております
今日の雑感
トヨタ車にトラブルが相次いでいるようです。
トヨタは、巨額の内部保留がありながら、「派遣切り」など自動車業界最大ともいわれる大幅な人員削減を行ったとされています。
一説には、内部保留のほんの一部を取り崩せば、人員削減する必要がなかったとも...。
また以前、トヨタ相談役の方が、「スポンサーを降りてやろうか」という発言をしたこともありました。
先日「注目社説」コーナーで、トヨタについて『根本原因はトヨタのトップ企業としてのおごり』と論評する社説を紹介しましたが、そうした社風を感じなくもありません。
ところで、これまで長い間、日々汗と油にまみれて車を組み立てていた人の多くは、派遣労働者や期間工の方々だったのでしょう。
そうした人たちが大幅削減されたわけですから、もしかしたら今現在は、不慣れな作業員が組み立て等に携わっているのかもしれません。
相次ぐトラブルは、そうしたことと無縁なのでしょうか。
【本日、あなたが最も共感しなかった社説は？】
2010年２月３日
締切：2010年02月04日22時00分Powered By クリックアンケート
