日本人死刑通告について
【国内主要６紙の本日の社説】
2010年４月３日
（以下、掲載順は日々変更）【産経新聞】
『日本人死刑通告 極刑判決の妥当性に疑問』
『若林氏辞職 自民党の緩みは危機的だ』
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【東京新聞】
『介護保険１０年 従事者の待遇改善図れ』
『イラク組閣へ 宗派を超えた『連立』を』
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【日経新聞】
『資源高騰が企業収益を圧迫し始める』
『中国電力の検査漏れは重大』
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【毎日新聞】
『若林議員辞職 何とも情けない汚点だ』
『モスクワ連続テロ 憎しみ和らげる努力を』
（詳しくはこちらへ）
【読売新聞】
『「代理投票」 国会の議決を冒涜する行為だ』
『日本人死刑通告 中国での刑執行に残る懸念』
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【朝日新聞】
『新卒未就職 あの手この手で助太刀を』
『なり代わり投票 厳粛な信託を忘れたか』
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【中東メディア 最近の主な社説表題】
日本語で読む中東メディアより
『イノニューダヴトオール、歴史と再現』（Radikal紙）
『アラブ内相会議』（al-Quds al-Arabi紙）
『国民的決意もあって、チャハール・シャンベ・スーリーでの事件件数が減少』（Jam-e Jam紙）
『危険なチャハール・シャンベ・スーリーを防ぐためには』（Jam-e Jam紙）
『イラク議会選挙』（al-Hayat紙）
『「ペルシア湾」に新名称！？』（Mardomsalari紙）
『世界中から大使を召還するのだろうか？』（Milliyet紙）
『「犯罪防止法案」、3年間棚晒しに』（Jam-e Jam紙）
『湾岸情勢』（al-Quds al-Arabi紙）
【世界主要紙 最近の主な社説表題】
世界日報さんのサイト世界の新聞は何を言っているか？より
ニューヨーク・タイムズ（米） 『モスクワの爆弾テロ』
ニューヨーク・タイムズ（米） 『医療保険改革法への無駄な挑戦』
ワシントン・ポスト（米） 『機能している不良資産救済計画』
ガーディアン（英） 『争点化望まぬ移民問題』
ルモンド（仏） 『仏司法改革に欧州の監視』
フランクフルター・ルントシャウ（独） 『セルビア国会が虐殺認める』
モスクワ・タイムズ（ロシア） 『テロの標的はモスクワだけではない』
第一財経日報（中国） 『西南部の大干ばつが与えた啓示』
フィナンシャル・タイムズ（英） 『鉄鉱石価格の新方式』
【桐鳳オススメのニュースサイト】
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独断と偏見はご容赦！【最近の社説の、ここに注目】
２日付
「東京新聞」『日本人死刑通告 中国異質論を助長する』
３日付
「産経新聞」『日本人死刑通告 極刑判決の妥当性に疑問』
「読売新聞」『日本人死刑通告 中国での刑執行に残る懸念』
の社説。
読売紙に、
『近く死刑を執行するとの相次ぐ通告には、驚きと戸惑いを感じた人が多いのではないか』
とあるが、私もその一人だ。
『中国は（中略）、法治や人権、自由などの価値観が他の国々と異なるとみられていることが何かと摩擦を起こしている』（東京紙）
『中国の司法システムの不透明さは、大きな問題だ』（産経紙）
『逮捕から裁判での死刑確定に至る刑事・司法手続きが、通訳などの問題を含め、適正に行われたかどうか、改めて確認すべきだ』（読売紙）
以上のような問題点は、確かにある。
また、日本国として中国に対し懸念を表明するのも、当然の対応だろう。
ただ、
『人道的見地のみから極刑を非難するわけにはいかない』（産経紙）
『犯罪に関する捜査・裁判は中国の国内問題であり、基本的に日本が干渉することではない』（読売紙）
とあるように、個人的には、死刑執行は止むを得ないのではないかと考える。
この日本人死刑囚も、中国における麻薬関連犯罪の最高刑が死刑であるということは知っていたものと思う。
それを承知で大金を得るという己の欲望を、法を犯してまで満たそうとしたのであれば、非情なようだが、当事国のルールに則り法の報いを受けることは当然ではないだろうか。
ただし、冤罪の可能性があるというのならば、話は別だ。
この点については、しっかりと確認する必要はあろう。
メルマガ誌上では、社説引用文による要約も掲載しております
今日の雑感
以下、注目社説コーナーからの引用ですが、
『人権団体アムネスティ・インターナショナルは（中略）、昨年に世界の十八カ国で七百十四人以上の死刑が執行されたと発表した』（東京紙）
『中国は死刑に関する情報を公表していないが、（中略）少なくとも１０００人以上の死刑が執行されたと指摘する』（産経紙）
との一節があります。
個人的に、死刑制度には賛成という立場ですが、それは犯罪抑止効果を期待するためです。
しかし、世界１８カ国の総死刑執行数よりも、中国１国における死刑執行数のほうが上回るとされる実情。
にも関わらず、先日来書いている「地溝油」事件のような犯罪が起きているという現実。
人口の多さや不透明さという点を割り引いて考えても、死刑制度が本当に犯罪抑止効果を生むものなのか、疑問に感じることがあります。
【本日、あなたが最も共感しなかった社説は？】
2010年４月３日
締切：2010年04月04日22時00分Powered By クリックアンケート
