クリントン長官歴訪を終えて
【国内主要６紙の本日の社説】
2009年２月23日
（以下、掲載順は日々変更）【朝日新聞】
『個人情報流出―制裁は刑罰より賠償で』
『景観の価値―鞆の浦架橋で試される』
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【産経新聞】
『ポル・ポト法廷 人的貢献さらなる継続を』
『柏崎刈羽原発 運転再開を着実に急ごう』
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【東京新聞】
『医師研修見直し 本末転倒の場当たり策』
『アフガン増派 知恵ある戦略転換図れ』
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【日経新聞】
『電子納税の普及へ国民番号の導入を』
『深刻さ増す欧州の金融・経済』
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【毎日新聞】
『麻生内閣 「早く退陣を」が国民の声だ』
『米軍アフガン増派 成功への戦略を知りたい』
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【読売新聞】
『裁判員制度 綿密な準備と検証を怠るな』
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独断と偏見はご容赦！【最近の社説の、ここに注目】
昨日、当コーナーで、「インドから見たクリントン長官のアジア歴訪」ということについて取り上げた。
同じテーマについて、国内主要紙はどう捉えているのだろうか。
昨日の社説から見てみたい。
一連の社説に目を通すと、「対・日本が最重要だから一番最初」というよりも、「対・中国がメインイベント、大トリ」という感じがしてくる。
世界的に見ても、確かに日本は、「どうあってもアメリカにくっついてゆく」という存在にしか見えないかもしれない。
それに対し中国は、読売社説にあるように『米中対話の前途は不透明』であり、この先どうなるかわからない。
しかも、その行く末が、世界に多大な影響をもたらしそうでもある。
毎日社説の
『長官が米中２国で世界の問題を解決できるかのような表現を時々使ったことも見逃せない点だ』
は、案外アメリカの本音かもしれない。
タイムズ・オブ・インディアの、
『米国は中国が輸出する製品の最大の市場であり、米国の消費は米財務省証券の最大の購入者である中国によって支えられてきた』
日経の、
『中国は（中略）、軍事的には米国に脅威を与えうる数少ない国である』
の一節にもあるように、この両国が連携すれば、世界の「カネと力」がほぼ掌握できてしまうかもしれない。
極端に言えばアメリカは、中国・ロシアを脅威に感じているから、日本と仲良くしているに過ぎないように思う。
アメリカと中国が、仲良くなってもケンカをしても、日本にとっては脅威となる。
あまりにアメリカ礼賛主義に偏ることなく、米中関係を充分意識しながら、日本はどうあるべきなのか考えるべきではなかろうか。
【今日の雑感】
雨が降ってて、寒くて...。
なんだか、何もする気がしません。
布団の中にもぐっていたい気分です。
頭も、うっすらと痛くなってきました。
...マイナスな言葉ばかり出てしまいました。
いろいろとやることがあるので、とりあえず動き出さなければ。
【本日、あなたが最も共感しなかった社説は？】
2009年２月23日
締切：2009年02月24日22時00分
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