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日銀短観について

【国内主要6紙の本日の社説】

2008年12月16日

(以下、掲載順は日々変更)

【毎日新聞】
『日銀短観 過剰に萎縮していないか』
『COP14閉幕 環境と経済の両立日本が示せ』
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【読売新聞】
『日銀短観 景気の悪化が加速している』
『新テロ法成立 給油継続の「次」も考えたい』
(詳しくはこちらへ)

【朝日新聞】
『タイ新首相―国民和解にまず対話を』
『温暖化防止―「南北共益」の道はある』
(詳しくはこちらへ)

【産経新聞】
『排出量取引 EUと競える制度構築を』
『WTO年内断念 保護主義の台頭を恐れる』
(詳しくはこちらへ)

【東京新聞】
『空自イラク撤収 徹底検証が政治の責務』
『COP14 立ち止まる余裕はない』
(詳しくはこちらへ)

【日経新聞】
『異常な景気に政策のスピード上げよ』
『難題先送りのポズナニ会議』
(詳しくはこちらへ)


独断と偏見はご容赦!【最近の社説の、ここに注目】

日銀短観について書かれている社説を見てみる。


毎日社説が多少楽観的な見解だが、全体的には「お先真っ暗」という印象だ。

「経済の専門紙」日経が、一番悲観的な見方をしているというのも気になるところだ。

日銀短観は、日本の経済を予測する上で、重要な指標ともいわれている。

頭を低くし、身をかがめ、嵐が行過ぎるのを待つしかないのだろうか。


【今日の雑感】

株価が安いときは「株のバーゲンセール」ということで、買っておいたほうがよいという考え方があります。

現状でも、それを推奨しているところがあるようです。

しかし今、そして今後について。
果たしてこれまでのセオリーが通用するのかどうか、不安な部分もあります。

現在の状況。
これまでもあったような景気の悪化なのか、それとも、世界の経済がこれまでと全く違った局面を迎えようとしている転換期なのか...。

微々たる資産の運用など、その行方に頭を悩ます今日この頃です。


【本日、あなたが最も共感しなかった社説は?】


2008年12月16日













締切:2008年12月17日18時00分
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