各党の温暖化対策について
【国内主要６紙の本日の社説】
2009年８月22日
（以下、掲載順は日々変更）【産経新聞】
『新型インフル 限られたワクチン有効に』
『アフガン大統領選 次期政権にも支援続けよ』
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【東京新聞】
『０９年衆院選 地方分権要はやる気』
『驚異の新記録 快走が教えてくれる』
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【日経新聞】
『09衆院選 政策を問う 雇用を生みだす見取り図を示せ』
『苦悩映すアフガン厳戒選挙』
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【毎日新聞】
『アフガニスタン 大統領選の透明性保て』
『衆院選 金融危機後 「反市場主義」が答えか』
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【読売新聞】
『憲法改正 「国づくり」の基本を論じよう』
『温室効果ガス 見極めたい現実的な削減策』
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【朝日新聞】
『０９総選挙・終盤へ 民主党へと風は吹くが』
『ボルトの世界新 人類の可能性に驚嘆する』
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独断と偏見はご容赦！【最近の社説の、ここに注目】
最近の社説から、各党の温暖化対策について書かれたものを見てみる。
社説は主に、自民党と民主党とのマニフェストの比較という形になっている。
各紙、その見解は、見事なまでにバラバラだ。
産経紙の、
『欧州連合（ＥＵ）や途上国に煽（あお）られてはならない。大幅削減に意味があるのは、削減余地のある国や大量排出国なのだ。２５％目標などは、そうした国々のための数値である』
『そのどちらにも該当しない日本が、表面的な数値の単純比較で翻弄されるのは愚かしい』
との主張は、大胆だ。
そもそもの数値目標を否定している。
また、財界寄りという印象のある日経紙が、企業活動に「痛み」をもたらしかねない温暖化対策を推進しているというのも、興味深い。
『排出削減には、経済活動への副作用による「痛み」が伴う』（読売）とする見方は各紙共通のようだ。
そのあたり、読売紙では以下のように書かれている。
『自民党の目標（中略）を達成する場合、失業者が１１万～１９万人増え、世帯当たりの光熱費の支出は、年間で２万～３万円増加する』
『民主党の目標（中略）の場合には、失業者は７７万～１２０万人増え、支出の増加額は１１万～１４万円になる』
これを見る限り、想像以上の「痛み」となりそうだ。
温暖化そのものを否定する専門家がいるなど、この問題、根本部分からしてしっかり確立していないのではなかろうか。
それは、論点がバラバラの各紙社説からもうかがえる。
削減目標のパーセンテージ云々の前に、まずは人類共通の目標を見出すことが先決のような気もする。
今日の雑感
地球温暖化については、様々な人が様々なことを言っております。
気候変動による大規模な被害など、実際に深刻な事態に陥るのはまだ先...。
失礼ながら、今、いろいろなことを言っている専門家や政治家、マスコミの主幹などが物故したあとのことです。
それが、「言いたいことを言う」ような状況を作り出し、目標がまとまらない要因であるような気もします。
【本日、あなたが最も共感しなかった社説は？】
2009年８月22日
締切：2009年08月23日22時00分Powered By クリックアンケート
