鳩山代表の「２５％減」宣言について
【国内主要６紙の本日の社説】
2009年９月９日
（以下、掲載順は日々変更）【毎日新聞】
『自民党 「負けっぷり」も良くない』
『２５％削減目標 米中動かす戦略も大事』
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【読売新聞】
『ＣＯ２削減目標 ２５％のハードルは高過ぎる』
『自民議員総会 首相指名選挙が苦肉の策とは』
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【朝日新聞】
『公明党再出発 政策本位で第三極めざせ』
『ＭＳ対グーグル 激闘が開くＩＴ新時代』
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【産経新聞】
『イチロー大記録 重圧はね返し後に続こう』
『自民党総裁選 強い指導者選びに全力を』
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【東京新聞】
『ＣＯ２２５％削減 工程表の提示を早く』
『公明党 克服できるか"与党癖"』
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【日経新聞】
『低炭素社会への積極策で経済成長を』
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独断と偏見はご容赦！【最近の社説の、ここに注目】
鳩山代表の「２５％減」宣言について、各紙社説を見てみる。
右系は反対、左系は賛成というところだろうか。
どちらの論評にも、一理あると思う。
産経紙に、
『国内産業界の負担は計り知れないものがある。環境と経済の両立を目指すにしても景気回復の出はなをくじかれてはたまらない』
との一節がある。
しかし、「財界寄り」という印象のある日経紙は、
『排出削減をひたすら企業への負荷、家計への負担とする途上国型の発想とは、そろそろ決別すべきではないか』
『世界の排出削減枠組みが踏み込んだものであるほど、日本の省エネ製品や省エネ技術が、世界市場に出て行く好機だと見ている経済人は少なくない』
と、している。
毎日紙に、
『世界最大の排出国である米国と中国はもちろん、インド、ブラジルなどの新興国も削減しない限り、気候の安定化は望めない』
との一節がある。
このあたりについて。
朝日紙が、
『先進国が積極的になれば、中国も動かざるを得なくなる』。
日経紙が、
『日本政府が25％減を目標として掲げるならば、そうした中印の姿勢に強く変更を迫る有力な根拠となる』。
以上のような見方をしているのに対し、産経紙が、
『国連の舞台で、２５％削減の決意を語れば拍手で迎えられるであろう。しかし、（中略）米国との調和を欠く可能性がある』
『中国をはじめとする新興国や途上国勢に対して、一枚岩で対抗しなければならない先進国側の足並みを乱す懸念もある』
という、正反対の見解をしているのが興味深い。
『国民からの異論もあろう』（朝日紙）
『生活者の不安も募る』（東京紙）
『失業率が増えるなど国民の負担が非常に大きくなると指摘する声もある』（毎日紙）
といった、一文がある。
しかし、先の衆院選で国民の圧倒的な支持を得た民主党のマニフェストに謳われていたのだから、「２５％減」という数字は、国民の同意を得たといってもいいのではなかろうか。
東京紙の、
『新政権には（中略）道筋をわかりやすく示してほしい。削減の負担だけを強調せず、利益も数え上げながら、（中略）具体的なメニューと工程表を速やかに提示すべきだ』
『それなしでは私たちは議論も理解もできないし、協力もできなくなる』
との一節に、共感する。
まずは、ここからだろう。
個人的には、日経紙の論評に好感を持った。
感情を排した、現実的で前向きな社説だと感じる。
メルマガ誌上では、社説引用文による要約も掲載しております
今日の雑感
温室効果ガス排出削減。
自分自身のことでいうと...
どうでしょう。
正直、あまり自信がありません。
バイクや車に頼ったり、ほぼ毎回レジ袋をもらったり...。
２５％減。
けっこうな努力が必要かもしれません。
【本日、あなたが最も共感しなかった社説は？】
2009年９月９日
締切：2009年09月10日22時00分Powered By クリックアンケート
