温室効果ガス削減の「震災免責」
報道されていることは「真実の全て」ではありません。
場合によっては、各メディアにとって「都合のいい真実」だけを編集していることもあるかもしれません。
初めての方は、まずこちらからご覧下さい。
【国内主要６紙の本日の社説】
2009年10月７日
（以下、掲載順は日々変更）【日経新聞】
『北朝鮮の非核化なき協議を繰り返すな』
『東京発のＩＴ発信力強化を』
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【毎日新聞】
『「故人」献金問題 首相は逃げずに説明を』
『北朝鮮核問題 「６カ国」復帰を明言せよ』
（詳しくはこちらへ）
【読売新聞】
『温家宝訪朝 北朝鮮は６か国協議に戻れ』
『スマトラ地震 防災への啓蒙強化が必要だ』
（詳しくはこちらへ）
【朝日新聞】
『イラク空輸実績 防衛にも透明性をもっと』
『緊急雇用対策 新政権の手腕が問われる』
（詳しくはこちらへ）
【産経新聞】
『緊急雇用対策 政策決定過程を立て直せ』
『防衛政務官発言 給油継続へ打開策を歓迎』
（詳しくはこちらへ）
【東京新聞】
『イラク空輸 黒塗りが隠した"うそ"』
『北朝鮮の核 ６カ国協議は不可欠だ』
（詳しくはこちらへ）
独断と偏見はご容赦！【最近の社説の、ここに注目】
５日付「産経新聞」
『遠くない大地震 ポスト京都に震災免責を』の社説。
しばらく様子を見てみたが、こういう主旨の社説は他にはないようだ。
確かに、大災害などが発生したら、温室効果ガス排出規制などと言ってはいられない。
人命救助や、建造物・インフラ設備などの復興を、早急に行わなければならない。
『温室効果ガス削減の「震災免責」』とは、貴重な視点だ。
しかし、こうした論評。
温室効果ガス２５％減について、まず「反対ありき」という見方をしているように思えてならない。
何とかそれを軌道修正しようと、あれこれ材料を探し求めているように感じられてしまう。
昨日の当コーナーで紹介した、トルコ紙「ラディカル」の、
『批判的であることと反対することの間に大きな境界線が存在する』
との一文が、思い起こされる。
メルマガ誌上では、社説引用文による要約も掲載しております
今日の雑感
東京が、「五輪開催レース」に敗れてしまいました。
現在は東京に隣接する某県某市在住の私ですが、生まれも育ちも東京で、職場も東京である関係から、「地元で開催するかどうか」という意識でおりました。
しかし、開催を望んでいたかと聞かれると、微妙なところです。
また、少なくとも私の周囲でも、「ぜひ東京でオリンピックを！」という空気はほとんど感じられませんでした。
庶民は比較的、冷めた目で見ていたのではないでしょうか。
ただ、五輪開催を強く望み努力してきた人が落胆する姿...特に小谷実可子さんなど...を見ると、ちょっとかわいそうに思えてきます。
今日の一枚
先日、連れ合いの誕生日に、愚息がお菓子をプレゼントしたという話を書きました。
これが、そのお菓子です。
う～ん...、連れ合いの好物というわけでもなく...。
どういうセンスなんでしょう。
【本日、あなたが最も共感しなかった社説は？】
2009年10月７日
締切：2009年10月08日22時00分Powered By クリックアンケート
