やっぱり正しかった？地球温暖化
【国内主要６紙の本日の社説】
2010年５月15日
（以下、掲載順は日々変更）【読売新聞】
『５月末決着 首相の言葉を誰も信じない』
『Ｂ型肝炎訴訟 国は和解協議で治療対策示せ』
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【朝日新聞】
『借金財政 政治の無責任、もう限界』
『政党紙配布 理は無罪判決の方にある』
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【産経新聞】
『小沢幹事長 なぜ証人喚問に応じない』
『ガス田共同開発 中国の報道干渉に抗議を』
（詳しくはこちらへ）
【東京新聞】
『公務員制度改革 焼け太りにならないか』
『もんじゅ再開 空白は埋まっていない』
（詳しくはこちらへ）
【日経新聞】
『新生銀は公的資金返済の道筋をつけよ』
『43歳に明日を託した英国』
（詳しくはこちらへ）
【毎日新聞】
『Ｂ型肝炎和解協議 救済基準を早く示せ』
『ライター改良 「子供の命」優先すべきだ』
（詳しくはこちらへ）
【中東メディア 最近の主な社説表題】
日本語で読む中東メディアより
『憲法改正案と過去の清算、80年クーデター』（Milliyet紙）
『社会に警鐘を鳴らす尊属殺人の増加（上）』（Mardomsalari紙）
『社会に警鐘を鳴らす尊属殺人の増加（中）』（Mardomsalari紙）
『社会に警鐘を鳴らす尊属殺人の増加（下）』（Mardomsalari紙）
『シリアの砂漠の中で1915年4月24日をおもう』（Radikal紙）
『北キプロス大統領選挙結果がもたらすもの』（Milliyet紙）
『イノニューダヴトオール、歴史と再現』（Radikal紙）
『アラブ内相会議』（al-Quds al-Arabi紙）
『国民的決意もあって、チャハール・シャンベ・スーリーでの事件件数が減少』（Jam-e Jam紙）
『危険なチャハール・シャンベ・スーリーを防ぐためには』（Jam-e Jam紙）
【世界主要紙 最近の主な社説表題】
世界日報さんのサイト世界の新聞は何を言っているか？より
ニューヨーク・タイムズ（米） 『英国の連立政権の試み』
ワシントン・ポスト（米） 『エジプトへの新たな対応が必要だ』
デーリー・テレグラフ（英） 『多難だが自信に満ちたスタート』
ルモンド（仏） 『ダウニング街の理性的結婚』
ベルリーナー・ツァイトゥング（独） 『フランスの欧州』
バンコク・ポスト（タイ） 『赤シャツ派は引き延ばし戦術をやめよ』
人民日報海外版（中国） 『危機の中の中米戦略協議』
朝鮮日報 『北の突然の「核融合反応成功」発表』
フィナンシャル・タイムズ（英） 『英国の政治を変える連立合意』
【桐鳳オススメのニュースサイト】
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独断と偏見はご容赦！【最近の社説の、ここに注目】
１３日付「日経新聞」
『温暖化問題で科学の信認を取り戻せ』の社説。
先日、読売紙が日本の主要紙としては初めて、従来の温暖化説を疑問視する社説を掲載した。
それに対し、今回の日経社説は、従来の温暖化説を「是」とする内容だ。
読売社説には、
『この１０年、温室効果ガスは増える一方なのに気温は上がっていない矛盾を、温暖化問題で主導的な英国の研究者が公的に認めた』
などとも書かれていた。
しかし、日経社説では、
『粗雑な過ちや誇張の結果「二酸化炭素（ＣＯ2）などが温暖化の主因」という基本的な認識を否定する議論を招いていることは憂慮される』
『ＣＯ2などが気温上昇をもたらすという基本的な事実は揺らいでいない。人類は地球が吸収できる２倍のＣＯ2を出し、ヒマラヤ氷河よりも地球環境に大きな影響を与える極地の氷は減りつつある』
『報告書の誤りを過大にみて、温暖化の危機を否定し目をそらすことはできない』
と、している。
『電気自動車や次世代送電網などで主導権を狙う、世界の産業の動きはむしろ速度を増す』
『低炭素化に向かう大きな潮流をしっかり見据えるべきだ』
などという一節から、日経紙が憂慮しているのは、「環境」ではなく「経済」ではなかろうかという邪推も働いてしまう。
しかし、
『ＩＰＣＣ（「気候変動に関する政府間パネル」：編者注）は新しい報告書を作成中だ。最新の観測や科学知識を反映させ正確で公平な内容にしてほしい』
との一節。
これについては、従来の温暖化説に対してどのような立場であろうと、共通して言えることであろう。
温暖化問題は、地球環境にも経済にも直結する重要な懸案事項だ。
速やかに、本当に進むべき道を見出す必要があろう。
メルマガ誌上では、社説引用文による要約も掲載しております
今日の雑感
相変わらず、忙しい日が続いております。
大変ではありますが、このご時勢、喜ばしいことなのかもしれません。
しかし、あまりにも「忙しい」を連発するのは、どうも気がひけます。
自分が「仕事ができない」とアピールしているようなものだからです。
要するに、「マネージメント」がヘタクソということなのかもしれません。
【本日、あなたが最も共感しなかった社説は？】
2010年５月15日
締切：2010年05月16日22時00分Powered By クリックアンケート
